米カリフォルニア州で「ゲーム保護法案」が下院本会議を通過。ゲームのサービス終了時に、返金かオフライン化を企業に義務付ける内容で、世界のゲーマーが注目している。
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■Xより
Game*Spark記事：Stop Killing Games「ゲーム保護法案」が米カリフォルニア州下院本会議を通過
■何が起きてる？
- 米カリフォルニア州の下院本会議で「ゲーム保護法案（AB 1921）」が賛成43・反対16で可決された
- 法案の中身：ゲームのサーバー終了時に①オフライン版の提供 ②コミュニティサーバー対応パッチ ③全額返金 のいずれかを企業に義務付ける
- 適用対象は2027年1月1日以降にカリフォルニア州で販売・再販売されるデジタルゲーム
- 無料プレイ（F2P）ゲームとサブスクリプション型は対象外
- 「Stop Killing Games」運動（Ross Scott氏主導）が法案作成にアドバイスとして参加
- きっかけはUbisoftのレーシングゲーム「The Crew」が2024年にサーバー終了で完全にプレイ不能になり、購入者から大反発を受けたこと
- ゲーム業界団体ESAは「開発コスト増大・イノベーション阻害」を理由に強く反対したが、退けられた
■ネットの反応
- 購入したゲームが急にプレイ不可になることへの不満が根強く、消費者保護の観点から圧倒的に支持する声が多い
- 日本のゲーマーからも同等の法律制定を求める声が相次いでいる
- ESAの反対ロビイングが退けられたことを歓迎し、業界側の言い分が通用しなかったという反応
- 一部にはオフラインモード実装で開発コストが増え、結果的にゲーム価格が上がるのではという懸念もある
- サブスクやF2Pが対象外な点を惜しむ声や、適用範囲を広げるべきだという指摘も見られる
- The Crewのサーバー終了が直接的なきっかけだったと振り返る投稿が多数
- カリフォルニアが先行することで他州やEU・英国にも波及すると期待する声が目立つ
- 2027年以降のタイトルのみ対象のため、現行の既存ゲームには適用されないと残念がる層も
- 日本ではサーバー終了の事前通知すら義務化されていないとの比較論が多く見られる
- FFBE幻影戦争など直近のサ終ラッシュと重なり、日本に同法案があればという嘆きが続いている
■補足
- 法案は次にカリフォルニア州上院（Senate）へ送付され、今後審議・採決が行われる
- 成立した場合の発効日は2027年1月1日予定
- 同様の動きはEUや英国でも進んでおり、世界的な「デジタル所有権」の潮流の一部
- 法案の投票経過はLegiScan（AB1921）で公開されている
- 法案全文はカリフォルニア州議会サイトで確認可能
■まとめ
「買ったゲームは遊べなくなる前提で売るな」という消費者側の主張が、ついに米国の法律として形になり始めた。日本では毎月のようにスマホゲームのサ終が続いており、この法案の存在感は否応なく増していく。コメント欄で「日本にも必要か不要か」、ぜひ意見を聞かせてほしい。
A8.net経由のFujisan.co.jp広告
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